コロナ禍は「価値ある不動産」にも変化をもたらす可能性があるものの、劇的に変わるかどうかは、現段階では予測不可能。そこで今回は、負動産の定番といわれる物件とその予備軍を専門家が選定。まずは「田舎・郊外の戸建て」の危険度をご紹介。
教えてくれたのは…
相続・不動産コンサルタント 藤戸康雄さん
相続・不動産コンサルタント 藤戸康雄さん
ふじと やすお●’61年、大阪府生まれ。25年以上にわたって不動産金融・法務に従事し、妻の実家の相続問題を機に独立。『「負動産」時代の危ない実家相続 知らないと大損する38のポイント』（時事通信社）の著書があるなど、実家相続のスペシャリスト。
駅から遠ければ大都市圏でも負動産予備軍に《田舎・郊外の戸建て》
不便なエリアにある＆ガタのきている家は要注意
買い手がいない、借り手がいない、自分たちが移り住むのも気がすすまない。負動産の代名詞ともいえるのが、田舎の戸建て。
「日本はすでに住宅過剰社会。大都市圏でも、駅に近いとか生活利便性が高い地域でなければ負動産になってしまう危険性があります」と、藤戸さん。
「特に築年数が古く、老朽化している家は厳しいですね。日本人は新築信仰が強く、新しい家のほうが好まれるので。民泊に活用という方法も注目されましたが、来日外国人が激減した今、それもあてにできません。一方で、コロナ禍を機に、こうしたエリアの戸建てを選ぶ人も出てきました」
リモートワークになれば通勤する必要はなくなるし、車を運転するなら徒歩圏内にスーパーや病院がなくても困らない。自然豊かな地で子育てするメリットも大きそう。水まわりや屋根などのメンテナンスをしっかり行い、“すぐに住める家”にしておけば、負動産から逃れられる可能性も。
取材・原文／村上早苗 イラスト／升ノ内朝子 ※エクラ2020年10月号掲載
