親から相続する不動産のうち、築40年以上の老朽化マンションも、“負”動産の筆頭格。都心にあり、しっかり修繕されているならともかく、郊外に大量に建てられた団地型分譲マンションは危険度大。相続・不動産コンサルタントの藤戸康雄さんに教えてもらった。
教えてくれたのは…
相続・不動産コンサルタント 藤戸康雄さん
相続・不動産コンサルタント 藤戸康雄さん
ふじと やすお●’61年、大阪府生まれ。25年以上にわたって不動産金融・法務に従事し、妻の実家の相続問題を機に独立。『「負動産」時代の危ない実家相続 知らないと大損する38のポイント』（時事通信社）の著書があるなど、実家相続のスペシャリスト。
築40年以上は危険信号！《老朽化マンション》
管理体制が良好か否かが大きな分かれ目
「国土交通省の調査によると、築40年超の分譲マンションは’19年末時点で91万8000戸で、’19年４月時点で建て替えられているのは１万9200戸程度。マンションは所有者が多数いるため、どんなに老朽化していても、建て替えるのは非常にむずかしいのです。大規模修繕が計画的に行われていればまだしも、所有者が高齢化して修繕を検討する管理組合活動すらままならないとか、所有者が亡くなっても相続人がおらず、管理費や修繕積立費の徴収ができないマンションも珍しくありません」
まずは、マンションの管理組合の活動状況や修繕積立金の状況の確認を。
「積立金の蓄えがほとんどないなど、今後問題が発生しそうな場合は、相続放棄を考えるというのも一案です」
取材・原文／村上早苗 イラスト／升ノ内朝子 ※エクラ2020年10月号掲載
