コロナ禍は「価値ある不動産」にも変化をもたらす可能性があるものの、劇的に変わるかどうかは、現段階では予測不可能。そこで今回は、負動産の定番といわれる物件とその予備軍を専門家が選定。
眺望や利便性などに惹かれ、親が終（つい）の棲家（すみか）に選ぶケースも多い「タワーマンション」の負動産危険度を、相続・不動産コンサルタントの藤戸さんが解説。
教えてくれたのは…
相続・不動産コンサルタント 藤戸康雄さん
相続・不動産コンサルタント 藤戸康雄さん
ふじと やすお●’61年、大阪府生まれ。25年以上にわたって不動産金融・法務に従事し、妻の実家の相続問題を機に独立。『「負動産」時代の危ない実家相続 知らないと大損する38のポイント』（時事通信社）の著書があるなど、実家相続のスペシャリスト。
豪雨やコロナ禍で弱点が露呈《タワーマンション》
コロナ禍や災害の影響で資産価値の下落がすすむ!?
「タワーマンションは、1戸当たりの土地持ち分が少ないため、固定資産税評価額が押さえられます。しかも、高層階と低層階では価格が何千万円も違うのに、評価額にそれほど差がありません。そのため、相続税対策として購入する人も目立ちました」
ところが、’18年に評価方法が変更になり、相続税対策としての有効性がダウン。昨年は、豪雨による内水氾濫で人気タワマンが機能不全に陥り、コロナ禍の今は、エレベーターの収容人数制限で朝は何十分も待つなど、弱点が取り沙汰されるように。
「密を避けるにはタワマンは不向きですし、リモートワークが普及すれば都心という立地も“売り”にならなくなるでしょう。この先控える大規模修繕で、想定以上の費用がかかる危険性もあります」
タワマン＝資産と安心せず、将来どうするか、早めに親と相談しておきたい。
取材・原文／村上早苗 イラスト／升ノ内朝子 ※エクラ2020年10月号掲載
