パートナーとのあり方は多様化し、婚姻関係を結ばず事実婚を望む人も増えている。今回は、事実婚をする際に考えておきたい5つのポイントを、弁護士の後藤千絵さんが解説＆アドバイス。行政サービスが受けられないなど不利な点も。
教えてくれたのは…
弁護士 後藤千絵さん
弁護士 後藤千絵さん
フェリーチェ法律事務所を設立。著書に『誰も教えてくれなかった「離婚」しないための「結婚」の基本 女性弁護士が3000人の離婚相談で見つけた「パートナー選び」の絶対法則』（KADOKAWA）がある。
1.行政サービスで受けられないものも
行政サービスの「配偶者控除」などは受けられない。税金、保険など、できること・できないことを調べておくべき。
2.入院、手術、介護などで必要なサインが認められない場合も
事実婚だと医療システム上に不都合が生じることも。自分以外の親族が必要な場合、誰に頼るかを決めておくことも大事。
3.財産分与、遺産など、将来どうするか話し合って
遺産相続の場合、事前に遺書などがないと受け取れないことも。前妻の子などに渡る可能性も含め、話し合いの場を設けて。
4.結婚したい場合は、期限を決めて
将来的に結婚をしたい意志がある場合は、期限を決めた事実婚に。でないと惰性で続けて、結局婚姻にいたらないケースも。
5.慰謝料請求などがしにくい場合も
相手が浮気などをして関係が終わっても、婚姻関係に比べて慰謝料請求が面倒なことも。自由度が高いぶんリスクもある。
取材・原文／伊藤まなび イラスト／オカダミカ ※エクラ2022年7月号掲載
