高齢者に嬉しいサービスが付帯しているシニア向け分譲マンションが増えている昨今。アクティブシニアが気になっている資産になる分譲マンションについて、専門家が解説。
教えてくれたのは…
市場はまだ小さいものの売却や賃貸、相続も可能
バリアフリー設計で、コンシェルジュの常駐や安否確認など、高齢者にうれしいサービスが付帯しているところも多い、シニア向け分譲マンション。大浴場やフィットネスジムを併設したり、さまざまなレクリエーションを提供する物件もあり、アクティブシニアに注目されている。「有料老人ホームは利用するための権利を購入するだけなのに対し、シニア向け分譲マンションは、不動産を購入する=資産になります。なので、売却や賃貸、相続も可能。まだ全国に100件ほどですが、今後さらに増えるでしょう」(小菅さん)
「介護や医療機関と連携がある物件もありますが、基本的には自立した人向け。重度の介護状態になったら転居を余儀なくされる場合もあります。また、市場が小さいので、売却価格や賃貸料は本来の価値より低くなりがち。ただし、こうした物件の仲介に力を入れる不動産会社が増えつつあるので、今後は、“シニア向け”という付加価値が価格に反映されるかもしれません」(岡本さん)
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