相続に関する読者アンケートで寄せられた「親と同居の場合、相続税が払えないとどうなる？」というお悩み。長年にわたり、多数の相続トラブルと対峙してきた相続専門の公認会計士・税理士の石倉英樹さんが、ずばり解決！
お悩み：親と同居の場合、相続税が払えないとどうなる？
現在、母と都心にある実家で同居中。預貯金はあまりないけれど、土地の評価額が高いので、 母が亡くなったら、多額の相続税がかかりそう。税金を納めるには、家を売るしかないと思うけれど、そうなると、私の住む家がなくなっちゃう……。（47歳・フリーライター）
A.同居親族がそのまま住み続けるなら、土地の評価額が8割引きに
「相続税を納めるために自宅を手放すとなったら大問題。それを避けるべく設けられたのが、『小規模宅地等の特例』。『土地の広さが330㎡まで』『申告期限までその土地を所有し、家屋に住み続ける』などの要件を満たせば、土地の評価額が8割引きとなり、相続税がぐっと抑えられる制度です。この特例は、故人の配偶者や同居している子供のほか、別居している子供でも、『3年以上賃貸暮らし』などの要件を満たせば、適用されます」
教えてくれたのは…
相続専門の公認会計士・税理士 石倉英樹さん
相続専門の公認会計士・税理士 石倉英樹さん
いしくら ひでき●相続について楽しく学べる相続落語やYouTube『落語税理士の終活チャンネル』など幅広く活動。著書『知識ゼロでもわかるように相続についてざっくり教えてください。』（総合法令出版）も好評。
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取材・原文／村上早苗 イラスト／カツヤマケイコ ※エクラ2025年1月号掲載
