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コロナ禍で不動産の価値が変化!? 負動産にしないためには？【どうする？親の“負”動産】

エクラ世代を悩ませる親の家、それはもう“資産価値ある不動産”ではなく、お荷物にしかならない負の資産＝“負動産”。今回は、コロナ禍で変わりつつある不動産の価値と、親の家を「負動産」にしないために今すぐすべきことを、相続・不動産コンサルタントの藤戸さんにお聞きしました。
教えてくれたのは…
相続・不動産コンサルタント　藤戸康雄さん

相続・不動産コンサルタント　藤戸康雄さん

ふじと　やすお●’61年、大阪府生まれ。25年以上にわたって不動産金融・法務に従事し、妻の実家の相続問題を機に独立。『「負動産」時代の危ない実家相続　知らないと大損する38のポイント』（時事通信社）の著書があるなど、実家相続のスペシャリスト。

コロナ禍で、資産になる家の条件が変わる可能性も

「長らく不動産の価値は、都心へのアクセスがよいとか駅近といった立地に左右されてきました。ただ、コロナ禍によって、その状況が変わる可能性があります。今後リモートワークを主体にするとかオフィス縮小を図ると宣言した企業も出てきましたし、東京の一極集中の危うさを是正すべきという声も増えてきています。そうなると、魅力的な立地の条件が変わってしまうかもしれない。駅から遠くても広々とした戸建てが好まれるようになるかもしれませんし、自然豊かな地方で子育てしたいという人も増えてくるかもしれない。不動産の専門家でも、予想できなくなっているのが現状です」

ただし、“親の家”に関して、私たちが今すぐやっておきたいことはある。

「まずは、将来家をどうするか、親やきょうだいなど関係者全員で話し合いをもつこと。親が亡くなったら解体し、土地として売却するというのなら、解体費用を用意しなければいけませんし、売却の際は、親が登記名義人になっているかどうかの確認も不可欠。戸建ての場合、隣地との境界線を明確にする必要もあります。これらは、事情がわかっている親が元気なうちにしておくのが賢明。将来負動産に悩まされることがないよう、早めに手を打つことをおすすめします」

【都道府県別の空き家率】

都道府県別の空き家率
（総務省統計局「平成30年住宅・土地統計調査」より）
空き家率トップは山梨県で21.3％、次いで和歌山県20.3％、長野県19.5％に。もっとも山梨県と長野県は別荘用途の住宅も多く、それを除くと、1位は和歌山県、2位は徳島県に。空き家率が低いのは、埼玉県と沖縄県が各10.2％、東京都が10.6％、神奈川県10.7％の順に。

「負動産」にしないために今すぐすべきこと

《1》親が元気なうちに家の今後を話し合う

「親の家のことは、相続が発生したときに考えればいい」は危険。親が元気なうちでないと確認できないこともあるし、相続となると、子供たちの間でもめるケースも。家の情報はもちろん、親の意向も、関係者全員で早めに確認を。

《2》不動産の名義人を確認する

親が住むのが、祖父母の代以前の土地や家なら、登記名義人の確認も必須。例えば亡くなった祖父母名義だと、親のきょうだいも相続人となり、手続きが煩雑に。売買は登記名義人全員の同意が必要なので、早めに解決しておきたい。

《3》戸建ての場合、隣家との境界線を確認

戸建ての場合は、隣家との境界線も要チェック。永久境界標が敷地に設置されていたり、境界確定書があれば安心だけど、昔取得した土地や家だとあいまいな場合も。所有地が明確でないと、売却や建て替えがしづらくなる危険性もある。

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取材・原文／村上早苗　イラスト／升ノ内朝子　※エクラ2020年10月号掲載
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