この離婚、得or損！？子供との関係、お金の問題、介護など「50代離婚」を考える

【目次】

①「アラフィー離婚」得な人、損な人

②「義母との関係」を解消するための離婚

③子供の自立をメドに「離婚」について考える

④『50歳離婚』で損をしないために、今からできる7つのこと

⑤養育費は？慰謝料は？離婚にまつわる「数字」の話

離婚カウンセラー　岡野あつこさん
離婚カウンセラー養成スクール校長。『貴女が離婚を決める前にしなければならない8つのこと』（ゴマブックス）など著書多数。

ファイナンシャルプランナー　豊田眞弓さん
FPラウンジ代表。著書に『離婚を考えたときにまず読む本』（日本経済新聞出版社）などがあり、離婚前の生活設計相談も多い。

“思いやりのなさに疲れる日々”
～Aさん（48歳・派遣社員）の場合～

【許しがたい原因がないなら踏みとどまるのがベター】
「絶対離婚！」というほどの問題はないけれど、この先ずっと一緒に暮らすと思うと憂うつ。事前アンケートで目立ったのは、Ａさんのようなケース。「私も離婚経験者ですが、離婚は想像以上に大きなダメージを被ります。なので、ＤＶや浮気といった“許しがたい原因”がないのなら、とどまるのが賢明」とアドバイスするのは、離婚カウンセラーの岡野あつこさん。
「離婚で荒波にもまれるより、今抱えている小さな不満を解消するほうがずっと楽。『お互いに思いやりがなくなっている』と自覚しているのだから、自分から歩み寄っては？ 不平不満をぶつけるのではなく、この先も仲よく過ごすための提案をしてみるのです」
　重要なのは伝え方。まず、感謝を示して夫の心をやわらげたうえで、気になる点を伝え、「私も～するから、あなたにも～してほしい」と“お願い”を。「口でうまく伝えられないなら、手紙にしてもいいし、子供など第三者に間に入ってもらうのも手」（岡野さん）
　ファイナンシャルプランナーの豊田眞弓さんも、「収入がそれほど多くないうえに、自分の貯蓄がほとんどないため、離婚するのは経済的に不安」と。「離婚してもしなくても、老後は年金だけでは暮らせません。なので、自分の収入から定期的に貯蓄を。また、ご主人の貯蓄額も把握していないようですが、きちんと押さえておきましょう。でないと、いざ離婚となった際、財産隠しされるかもしれません」（豊田さん）

義理の親とのトラブルは、離婚の主な原因のひとつ。経済面も含めたアラフィー離婚の選択について、専門家2人にアドバイスを伺いました。

“義母との関係が悪化。彼女に振りまわされる人生は送りたくない”

～Bさん（51歳・セラピスト）の場合～

【離婚ではなく「卒婚」で新たな関係を構築して】
義理の親とのトラブルは、離婚の主な原因のひとつ。アラフィー世代＆その親世代は、まだ“長男の嫁”という意識が強いうえに、Ｂさんのように夫が親側につき、妻が孤立してしまう場合も少なくない。岡野さんは、「昔ながらの嫁姑関係を求められる地域だと、親族からも依存されがち。もしかしたら、夫が亡くなったあとも、何かとあてにされるかもしれません」と、指摘する。「これを断ち切るために離婚を選択するのもありですが、私のおすすめは“卒婚”。籍は抜かず、夫との交流も保ちながら、別々に暮らすというスタイルですね。彼の実家には、別居しているとだけ伝えれば、一線を引くことができるだろうと思います」（岡野さん）
　豊田さんが案じているのは経済面。「世帯年収が多いぶん、現在の生活水準も高そう。ご自身もそれなりに収入があるとはいえ、今と同じ暮らしができるかどうか……。そう考えると、離婚は損。しばらく様子を見ては？ お義母さまも含め、今後家族の状況が変わっていくでしょうから、大きな変化があったときに再考を」（豊田さん）
　Ｂさんを悩ませるもうひとつの問題が、「夫は、家事は妻がやるものと思っていて、自分は何もしないこと」。「これも別居で解決できます。夫もひとりになれば、自分でやらざるを得なくなりますし、Ｂさんのストレスもなくなるはず。こんなふうに物理的な距離を置くことで、お互い相手に対する思いやりが生まれ、新しい関係を築けるケースもあるんですよ」（岡野さん）
「『私に何かあったときに困らないために、今から準備してほしい』など、夫がその気になるよう、家事分担を仕向けては。これが解決できれば、お義母さまとのトラブルも多少は目をつぶれるかもしれません。問題のない夫婦なんていませんから、プラスとマイナスをうまく相殺し、不満というコップの水をあふれさせないのが大切」（豊田さん）

離婚の決断に立ちはだかる子どもの存在。子供の納得を得られても、教育費の心配も。

“20年近く家庭放棄の夫。子供が巣立ったら、新しい人生を送りたい”
～Ｃさん（45歳・パート）の場合～

【子供の高校卒業をメドに今から離婚のための準備を】
　下の子が高校を卒業したら離婚するつもりで、すでに離婚後の生活を想定しているというＣさん。そこで気がかりなのは、子供たちのこと。「ふたりとも大きいので、親権は、本人たちの意思が尊重されます。ただ、いずれにしても教育費が問題。大学進学予定だそうですが、自宅通学でも学費は国公立で約450万円、私立なら600～800万円かかります。財産分与で貯蓄の半分がもらえるとしても175万円、今の住まいは義父の所有のようなので、財産分与の対象外ですし……。夫の収入を考えると、養育費の額もそれほど多くなさそう。教育費をどうするのか、そこはしっかり話しあわないと。
　また、離婚後は実家に戻り、お店を開くつもりとのこと。お店が成功するかどうかはまだわかりませんが、離婚することで、自分らしく働けるのだとしたら、その点はプラス。そもそも夫による精神的ストレスが相当たまっているようなので、それが解消されるのも大きいです。前向きな気持ちで再スタートが切れるなら、離婚もありだと思います」（豊田さん）
「離婚の決意は固いようですね。ならば、下のお子さんが高校を卒業するまでの2年間で、しっかり準備しておきましょう。実家に戻ることを両親は受け入れてくれるのか、店舗は貸してくれるのか、親権をとるなら子供たちも実家に住まわせてもらえるのか。お店を開くにはいくら必要で、その資金はどう用意し、失敗した場合どうするか。そうしたことを、ひとつひとつ確認し、具体的に計画を立ててください。それをせずに、ただ2年間じっと待っているだけでは、離婚後の生活があまりにも心もとないですよ。
　ただし、パートナー探しだけは慎重に。離婚成立前に新たな相手との交際が発覚しようものなら、夫から、あなたと彼の双方に慰謝料が請求されかねません」（岡野さん）

まだまだ再スタートがきく年齢とはいえ、今後を考えると不安要素も多い50代の離婚。ここでは、幸せな再スタートをきるために準備しておきたい7つをご紹介。

離婚がもたらす損得を冷静に判断するのが大切

夫婦の3組に1組は離婚しているといわれる時代。なかでも50歳以上の割合は、’00年を境に急上昇し、離婚件数の約17％にも！（厚生労働省「平成25年度人口動態統計」より）。これまで3万組以上の夫婦と対峙してきた岡野さんも、「女性の場合、子育てが一段落とか、夫の定年というタイミングで切り出す場合が目立ちます」と。

「もっとも、離婚すれば幸せが待っているわけではありません。それどころか、生活が困窮したり、今までの人間関係がくずれたりと、“損”なことが起こる可能性のほうが高いくらい。特に大きいのはメンタル面。夫と別れてせいせいしたと思えるのはほんの一時。支えてくれる人が近くにない場合、不安や寂しさから立ち直るのに、けっこう時間がかかるものです。離婚がもたらす“損”と“得”を、客観的に考え、冷静に判断してください」（岡野さん）

1.離婚で何を得たいのか？その後のビジョンも明確にする

ふたりの専門家が口にするのは、「一時の感情に流されず、まずは、『離婚しない』『もう一度やり直す』ことを考えて」という言葉。
「離婚とは、目の前の苦しみから逃れる手段ではなく、自分の努力で幸せをつかむ行動。私はそう考えています。離婚したい理由を客観的にあげ、それは解決できないのか検証し、『離婚して絶対に幸せになる』と覚悟できるならOK。ただ、離婚自体が目的になると、あとあと悔やむことになりかねません。その後の人生をどう歩んでいきたいのか、明確にすることが不可欠です」（岡野さん）。「離婚後の生活を、具体的にシミュレーションしてみましょう。今よりも幸せになれそうですか？ そうでないなら、再考を」（豊田さん）。

2.手もとにある「資産」を正確に把握する

ケーススタディで登場した3人の中にも、夫の資産がどれくらいあるか知らないという人がいたけれど、「それはとても危険！」と、豊田さんは指摘する。「預貯金や株、投資信託、債券、貯蓄型の保険、金、美術品、ゴルフ会員権など、婚姻中に築いた財産は、すべて把握しておきましょう。離婚して、いざ財産分与となった際、夫が正直に全財産を申告してくれるとはかぎりませんから。また、関係が悪化してしまうと、通帳などを隠されたり、預貯金を引き出されるおそれもあります。なので離婚の話が出る前に調べておくべき」（豊田さん）。「金融機関と口座番号だけでもわかれば、離婚で裁判になった際、裁判所を通じて財産開示の手続きが可能だそう」（岡野さん）。

3.ひとりで生活するための働き口を見つける

すでにフルタイムで働いているならいいけれど、パートや派遣社員、専業主婦の場合、離婚後の生活を安定させるための仕事を得るのが不可欠。「離婚してから就職活動というのは、なかなかむずかしいもの。日本では、離婚はまだネガティブにとらえられているので、採用状況は厳しくなりがちですから。理想は、離婚の話を夫に告げる前に、働き口を見つけること。長年専業主婦だった人がいきなり正社員というのはハードルが高いので、まずはパートなど、できる範囲の仕事でよいと思います。そこで実力をつけ、将来的には正社員で安定した収入が得られるよう努力しましょう。就職の際に有利になる資格を取得しておくのもおすすめです」（岡野さん）。

4.財産分与についての知識をつけておく

離婚による金銭的な損を避けるためには、財産分与に関する知識もポイントに。「結婚期間中に築いた財産は、離婚する際に公平に清算します。妻が専業主婦であっても、内助の功で夫を支えてきたとみなされるので、財産は半分ずつ分けられるのが原則です。財産分与の対象になるのは、預貯金、貯蓄型保険、有価証券・投資信託、会員権、マイホームを含む不動産、マイカー、家具・家電、貴金属、美術品など。ローンなどの負債も夫婦で分担することになりますが、一方が自分のものを買うために勝手に借りたローンは対象外。嫁入り道具として持参したものや独身時代に築いた財産、洋服など日常的に使うものは分ける必要がありません」（豊田さん）。

5.ひとりで戦わない！似た境遇の人に話を聞く

「離婚を決める前に、ぜひ離婚経験者に話を聞いたり、立場や状況が似ている人に相談してほしいですね。離婚の現状がわかりますし、悩みを解決する糸口が見つかるかもしれません。自治体が運営する『女性センター』や『男女共同参画センター』で、離婚に関するカウンセリングを受けるのもよいですし、離婚カウンセラーや離婚に詳しい弁護士やFPに相談するのも一案です」（豊田さん）。「信頼できる友人の言葉はぜひ参考に。あなたを理解している人なら、それは客観的で的確なアドバイスだと思います。そうした友人がいないなら、NPO日本家族問題相談連盟の勉強会や座談会などで、同じ境遇の友人をつくってみては？」（岡野さん）。

6.子供の養育費、学費についてきちんとした話しあいを

夫と妻のどちらが親権者になるにしても、子供にとって親であることは変わらない。そのため、子供が成人するまで双方ともに扶養の義務は続き、養育費が発生する。家庭裁判所に申し立てをし、調停委員を介する「調停離婚」や、裁判所を通す「裁判離婚」の場合は、扶養義務者の収入や子供の年齢によって定められた養育費算定表をベースに養育費が決められる。「双方が離婚に合意している協議離婚の場合は、話しあいで金額や支払い方法を決めます。『早く離婚したいからお金はいらない！』という人は少なくありませんが、子供の将来にかかわることなので、きちんと話しあい、納得のいく額を確保してほしいですね」（豊田さん）。

7.いきなり離婚ではなく、まず別居という手段もある

「離婚までに用意しておきたい生活費は？」「裁判になったら弁護士費用は？」など、大事なことだけどなかなか聞けない「数字」の話。離婚にまつわる数字をお金のプロが解説！

話しあいで離婚の合意が得られず、家庭裁判所の調停でも不成立となると、裁判へと発展。そこで気になるのが裁判費用。「裁判費用は手数料と書類郵送代だけなので1万円台で収まりますが、問題は弁護士に依頼する際の費用。弁護士によって異なりますが、依頼時に着手金、依頼目的を果たした際に報酬が、それぞれ30万～60万円というのが多いよう。交通費など実費も必要です。なかには、財産分与や養育費の総額○％という契約の仕方もあります」。

知っていますか？　「死後離婚」という選択