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＜負動産対策編＞親の家、あるある疑問Q&A 【どうする？親の“負”動産】

親の家が資産であっても、負動産であっても、悩みはつきない。ここでは、読者から寄せられた素朴な疑問をピックアップ。事前に知っておきたい注意点や準備すべきこと、対策などを、相続・不動産コンサルタントの藤戸さんがレクチャー！
教えてくれたのは…
相続・不動産コンサルタント　藤戸康雄さん

相続・不動産コンサルタント　藤戸康雄さん

ふじと　やすお●’61年、大阪府生まれ。25年以上にわたって不動産金融・法務に従事し、妻の実家の相続問題を機に独立。『「負動産」時代の危ない実家相続　知らないと大損する38のポイント』（時事通信社）の著書があるなど、実家相続のスペシャリスト。

Q.親が、賃貸併用住宅への建て替えをすすめられているよう…

A.ローン返済額が賃料収入を上回る危険もあるので慎重に

敷地が広かったり、ほかに土地をもっている場合、相続税対策としてアパートや賃貸併用住宅を建てるのが有効という話も耳にする。賃貸用の建物や土地は、自宅に比べて評価額が低いので相続税が安くなるというのが、その理由。しかも、不動産会社が一括借り上げをする「サブリース」に加え、空室の有無にかかわらず家賃保証されるというオプションもあり、安定した収入が見込めるとも。

「確かに相続税の面では有効ですが、多額の借金を抱えて建てるのなら要注意。築年数とともに入居希望者が減り、家賃が下がるのが一般的。家賃保証にしても、空室が目立つようになれば、不動産会社は家賃の値下げを要求してきますし、応じなければ契約が切られることもあります。家賃収入がローン返済額を下回り、赤字経営に陥れば、物件を手放すことになりかねません。ここは慎重に判断を」。

Q.親が認知症だと家の売買はできないって本当？

A.家族信託制度を利用して備えるのも手です

親が認知症になり、判断能力が著しく低下したら、不動産の売買契約を行うことはほぼ不可能。だからこそ、親がしっかりしているうちに対策を講じておくべき。そのひとつが、家族信託の活用だ。

「これは、遺言または信託契約によって、財産を家族の誰かの名義に移し、運用や管理は任せつつ、その財産から得られる利益は自分または自分が指定する第三者に得させるというもの。本人が認知症になってからでないと財産管理できない成年後見制度と異なり、本人が元気なうちから信託契約を結べます。また、成年後見制度だと、不動産売却など本人の財産処分をする際は家庭裁判所の許可を得る必要がありますが、家族信託なら、契約内容に含めておけば可能。ただ、比較的新しい制度なので、弁護士や司法書士でも詳しい人が少ない分野。信頼できる専門家を探すことから始めましょう」。
家族信託制度

Q.更地にするより空き家のままにしておくほうが有利と聞くけど

A.空き家対策の法律ができ、そうとはいえなくなりました

建物がある土地は、更地に比べ、最大1／6まで固定資産税が下がる。特に土地の評価額が安いエリアの場合、数百万円の解体費をかけて更地にして売るより、固定資産税を払い続けるほうが安くつくと考えられてきた。

「長年放置していれば、家は朽ち果て、倒壊や火災、防犯面での心配などが生じ、近所にも迷惑がかかります。月に一度は風を通すなどし、最低限の維持管理はしておいたほうがいい。行き来がむずかしいなら、地元の不動産管理会社に頼むのも手。費用は月数千円程度だと思います」。

また、’15年に施行された、空き家対策のための特別措置法により、自治体が、倒壊や衛生上有害になるおそれがある空き家を、「特定空き家」に指定することができるように。そうなると、固定資産税が増えたり、強制撤去されて費用を請求されてしまうなどの危険性も。

Q.もし、困ったら誰に相談したらいい？

A.単なる不動産仲介業者よりもコンサルティング主体の専門家に

家に関する悩みは、まずは無料で相談にのってくれる不動産仲介業者に。そう思いがちだけど、売買成立によって利益が入る仲介業者より、コンサルティング業務を主とした専門家のほうがおすすめ。

「公認不動産コンサルティングマスターのような、コンサルティング料をとる専門家は、アドバイス内容に大きな責任が伴うため、顧客の利益を最優先した提言を行ってくれます。お金を払ってこそ有益な情報が手に入るのだと認識してほしいですね。また、その情報を自分でも調べるなど、主体性をもって臨むことも大切です」。
親が元気なうちに、早めに話し合い、対策を

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取材・原文／村上早苗　イラスト／升ノ内朝子　※エクラ2020年10月号掲載
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