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今、ここが気になる！　気になる相続のあれこれQ&A【今から考える相続のこと】

身近な問題である「相続」だけど、実は、なんの対策も講じていない人も少なくないよう。「親にどう切り出したらいいか」「遺言書は必要？」といった疑問や悩みから、税制改正の内容に相続税対策まで、気になる相続のあれこれに専門家が一気にお答えします。

Q.親に相続の話を上手に 切り出すにはどうすればいい？

A.まずは感謝の気持ちを表し、その後、家族みんなで終活ノートを作成


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相続の話をしたとたん、「死ぬのを待っているのか！」などと、気分を害する親も少なくないだろう。
「いきなり自分たちの〝相続する権利〞を主張するのはＮＧ。まずは、自分を生み、育ててくれたことへの感謝や敬意を表すべきです。それから、『お父さんやお母さんが幸せに暮らすために、家族みんなで今後のことを話し合いたい』と。そうすれば、親も聞く耳をもってくれるのでは？」（一橋さん）
　今後について話し合う際、活用したいのが「終活（エンディング）ノート」。
「終活ノートとは、遺される家族に伝えておきたい情報をまとめたもの。エクラ世代なら、分が親より先に亡くなることだってあるかもしれません。なので、自分が先に作成し、『私も何
があるかわからないから、突然亡くなったときにみんなが困らないように書いてみたの』と親に見せるのも一案。家族みんなが作っておくといいですよ」
　記載するのは財産やお葬式・お墓の希望にとどまらず、家族の思い出や現在の交友関係、好きな音楽に趣味といった〝家族に伝えたいこと〞を。
「『家は長男に相続させたい』といった希望があるなら、その理由も記して。思いや背景がわかれば、ほかの相続人も受け入れてくれるかもしれません」

Q.税制改正で相続税を払う人が 増えているようだけど…

A.首都圏に不動産をもっている場合は可能性大です

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「平成27年以降、相続税の基礎控除額は、上のように『３０００万円＋（600万円×法定相続人の数）』に引き下げられました。この結果、相続税を納めなければならない人が増え、評価額が高い都心に土地をもっている人の場合、相続人の約半数が相続税を払うことになるといわれているほどです」と、一橋さんは指摘。
　例えば、相続人が子供ふたりで、相続財産の評価額が７０００万円の場合。基礎控除額の４２００万円を引いた２８００万円が課税対象額となる。相続税の計算においては、子供たちが法定相続分どおり相続したものとして、課税対象額を２分の１ずつに分ける。相続税の税率は、課税対象額が１０００万円超３０００万円以下なら、15％で控除額は50万円なので、『２８００万円×½×15％‒50万円＝160万円』に。相続税の総額は『160万×２＝320万』となり、これを各相続人が取得した財産の金額に応じて按分して負担する。ちなみに、税率は取得金額によって異なり、１０００万円以下だと10％（控除額なし）、３０００万円超５０００万円以下は20％（控除額200万円）と、増えていき、最高税率は55％！
「相続税は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10カ月以内に申告をし、納税しなくてはなりません。現金による一括納付が原則なので、多額の相続税が予想される場合、早めに対策をとるのが得策です」

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監修／税理士法人HOP 税理士 高橋大祐　法律事務所キノール東京 代表弁護士 木野綾子　取材・文／村上早苗　イラスト／高篠裕子（asterisk-agency）
資料出典『家族に迷惑をかけたくなければ相続の準備は今すぐしなさい』（一橋香織著/PHP研究所）
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