相続の手続きや相続税について相談できるプロって？【「お金の整理のプロ」の探し方】

依頼できるプロ>>司法書士、弁護士など

誰でも手続きできる？

誰がどの財産をどれだけ相続するかが決まったら、次にすべきは財産の移行。特に預貯金や株式、不動産、生命保険、自動車、ゴルフ会員権などは、換金するにしても、一度は名義変更する必要がある。

「名義変更に必要な書類が多岐にわたることもあれば、相続する人の本人確認が厳しく行われることも。もちろん、やり方さえわかれば自分でできますが、想像以上に手間や時間がかかるものもあります。特に不動産は、提出書類が多く、不備があってやり直しといったケースも少なくありません」

財産が多い、忙しくて自分でやる時間がない、確実に行える自信がないなら、行政書士や司法書士に依頼することも考えて。なお不動産の名義変更ができるのは司法書士か弁護士のみ。

依頼できるプロ>>税理士

相続税の計算、自分でやるのはむずかしそう

相続財産が、基礎控除額（3000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えると、相続税が発生する。預金など評価額が明快なものだけなら、自分で申告書を作成できるし、税務署の無料相談を利用するという手もある。

「厄介なのは相続財産に不動産が含まれるとき。土地や建物の評価額を求めるには、路線価方式と倍率方式という2つの計算式があるうえに、土地の形状や立地によって評価額が減額されるケースもあります。計算が複雑ですし、活用の仕方しだいで相続税の額が大きく変わってしまうので、心配ならばプロに相談して」

もっとも、プロの中でも税金に関する作業を行えるのは税理士のみ。

「とはいえ税理士のすべてが相続に詳しいわけではありません。正しい知識や、さまざまなケースを扱った経験がないと、有益なアドバイスどころか、損する危険性もあるので、依頼するなら必ず相続専門の税理士を選ぶこと」

依頼できるプロ>>税理士

早めにとっておくべき対策はある？

「都心に家があるとか、多額の金融資産をもっているなど、相続税が発生しそうな家庭は、早めに対策をとっておくのが得策。なんの対策もとっていなかったせいで、仲がよかった家族がもめたり、多額の相続税が納められず、自宅を泣く泣く売却という事例は多数見受けられますから」

相続税には、自宅を相続した際に利用できる「小規模宅地等の特例」などの優遇措置がある。こうした知識をもち、どう活用するかが、“損得”の分かれ道に。また、財産が不動産しかない場合も、あらかじめ策を考えておけば、“争族”を避けられる可能性が大。こうした相続税対策も税理士が専門だ。

「相続税の納付は、相続開始日の翌日から10カ月以内。そのときになって慌てないよう、自分たちに相続税が発生するか、税理士に依頼して対策をとる必要があるか、まずは調べて。判断がむずかしければ、相続診断士などに相談するのもよいと思います」

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