<あと10年で年金を作る方法>年金・退職金がわりにもなる「小規模企業共済」

定年まで10年前後のアラフィー世代が、あと10年でできる対策のひとつは「年金を作る」こと。なかでも自営業や小さな会社の経営者・役員など、退職金が受け取れない人は「小規模企業共済」がおすすめ。共済の制度や賢い利用方法をファイナンシャルプランナー、社会保険労務士の井戸美枝さんがレクチャー。
教えてくれたのは…
ファイナンシャルプランナー、社会保険労務士 井戸美枝さん

ファイナンシャルプランナー、社会保険労務士 井戸美枝さん

わかりやすい解説でメディアで活躍。著書に『100歳までお金に苦労しない定年夫婦になる!』(集英社)、『5年後ではもう遅い! 45歳からのお金を作るコツ』(ビジネス社)など。

個人事業主や小さな会社経営者の退職金【小規模企業共済】

小規模企業共済

掛金を毎月5万円に設定した場合、共済金額は、一括受取で約645万円、15年分割の場合は2カ月に1度、7万7436円受け取れる。また、仮に課税所得600万円なら、所得税・住民税合計で年間約18万円の節税に。金額は中小機構のサイトでシミュレーションを。

年金としてだけでなく、退職金がわりにも

小規模企業共済
多くの人が、年金以外に老後資金として頼りにしているのが退職金。ただし、自営業者や小さな会社の経営者・役員など、退職金が受け取れないという人も少なくない。そんな人におすすめなのが、小規模企業共済。個人で、廃業や退職時に備えて積立を行う制度だ。

加入できるのは、従業員20名以下(サービス業などは5名以下)の個人事業主や会社役員で、加入年齢に制限はない。積立は、月1000円~7万円(500円単位)で設定でき、年間最大84万円までOK。共済金を受け取れるのは退職や廃業時で、途中で掛金の増額・減額も可能。万が一の場合、掛金の範囲内で事業資金の借り入れができる点も魅力だ。また、一時金のほか分割受取もできるので、年金がわりにもできる。

「国民年金基金とiDeCoの積立上限額とは別なので、余裕があるなら、どちらも加入しておきたいですね。フルに利用するとしたら、両方合わせて年間165万6000円積立できます。こちらも掛金は全額所得控除されるので、節税メリットも大きいですよ」

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