制度ができて約20年。「介護保険」の今さら聞けない基本をおさらい

給与から保険料が天引きされているため存在自体は知っているけれど、仕組みや利用法はよくわかっていない。そんな声が多く寄せられた介護保険、いざというときに慌てないよう、今こそ基本をしっかりおさらい！

アラフィー世代の親世代までは、介護は家族が担うのが一般的だった。そんな状況が大きく変わるきっかけになったのが、2000年に制定された「介護保険制度」。満65歳以上は第１号被保険者、満40～64歳は第２号被保険者となり、毎月保険料を納めることで、必要に応じて介護保険サービスを安価に利用できるという制度だ。

「これを機に、公的機関だけでなく民間企業やNPO法人など多様な事業者が参入し、競争が起こった結果、介護の質が向上。選択肢も増え、介護を家族以外の人の手に安心して任せられるようになりました。介護保険制度のおかげで、子供が親の介護のために仕事をやめなくていい、親と同居しなくてもいい時代になったと思います」というのは、10年以上にわたって介護事業に携わり、親を介護した経験ももつ河北美紀さん。

もっとも、介護保険制度導入から二十余年、コロナ禍で利用控えが起こったことなどが原因でデイサービス施設が閉鎖したり、スタッフの確保がむずかしく黒字倒産する事業者が出てきたりと、介護を取り巻く状況は安泰とはいえない。また、介護を必要とする高齢者が増加している半面、それを支える現役世代は減少しているため、介護保険料は今後さらなる上昇が見込まれている。施設の入居費や食費、日用雑貨代など、介護保険制度ではカバーされない費用もあり、金銭面での不安はつきない。

「費用の負担軽減策として高額介護サービス費や介護保険負担限度額認定などもありますが、申請が必要だからか、意外と活用されていません。そもそも介護保険制度は、サービスの利用をはじめ自己申告が基本。情報をしっかり把握し、自ら動かないと、損してしまうことがあるのです」

しかも、介護保険制度は３年ごとに見直され、利用できるサービスや料金、自己負担額の割合などが変わることがある。知識のアップデートが不可欠だが、高齢の親が最新情報を収集するのはハードルが高い。

「そんなときこそ子供の出番！ 市区町村の窓口を訪ねたり、ネットで検索したりして最新の情報を収集し、親に提供してあげてください。親が住んでいるエリアの地域包括支援センターに相談するのもいいと思います。長年介護の現場に携わって実感するのは、介護はお金の問題さえ解決できれば、なんとかなるということ。読者の皆さんには、現役世代の今のうちに老後のお金をシミュレーションしておくと同時に、介護が必要になる年齢を少しでも先延ばしできるよう、運動や食事など日々の生活に気をくばってほしいですね」

※各年度とも年度平均値。2020年度は2021年3月サービス分の数値。厚生労働省 介護保険事業状況報告より

※第2号保険料（40～64歳）のひとり当たりの月額（事業主負担分、公費分を含む）

厚生労働省老健局「介護保険制度をめぐる最近の動向」より

利用者増加に伴い、保険料は20年間で3倍以上に。高齢者が増える一方で現役世代が減少している日本、この傾向は今後さらに顕著に⁉