子供に限らず高齢者までを支援「こども食堂ネットワーク」【今私たちができるボランティア】

子育て経験者が多いからか、Jマダムの関心が多く集まったのが子供関連の支援。貧困や教育など、子供を取り巻く環境が厳しい中、無料か低価格で子供や地域住民に食事を提供する支援をしている「こども食堂ネットワーク」をご紹介。
釜池雄高さん

釜池雄高さん

こども食堂ネットワーク事務局長、全国こども食堂支援センター・むすびえ理事。カタログハウス『通販生活』編集部に所属し、社会貢献活動の一貫でこども食堂に携わる。

【こども食堂 ネットワーク】

子供の貧困以外に、多くの役割を担う

無料か低価格で子供や地域住民に食事を提供する「こども食堂」。2012年に東京で自然食品店を営む女性が始めたのがきっかけで、今や全国に約6000カ所に。こども食堂ネットワークは、情報共有や横のつながりづくり、こども食堂を全国に広げるために2015年に設立された。

「こども食堂のボランティアで一番多いのは50〜60代の女性。次に子育て世代の30〜40代、シニア男性もたくさんいます。全国の小学校の校区に1つ以上ある状態になるといいですね」(釜池さん)

こども食堂は子供の貧困対策の印象が強いが、誰にでも門戸を開いていることから、地域交流拠点としての役割も担っている。

「多世代の人たちとの交流、高齢者の孤食対策、子育てに忙しい保護者の負担軽減、地域活性化などさまざま。ボランティアで参加する側にも『おいしかったといわれるのが生きがい』『子供との交流が刺激になる』といった喜びがあります。だからこそ全国に広がったのではないでしょうか」

こども食堂を手伝いたい、自分で作りたい人は、インターネットで「こども食堂+地域名」で検索するのが第一歩だという。

「その地域のこども食堂で必要としている人材は千差万別なので、まずはそこに行って話を聞いてみてください。社会福祉協議会などがこども食堂の作り方講座を開いているところもあるので、参加するのもひとつの方法です」

こども食堂の誕生から、今年で10年。賛同する企業も増え、ますます活動の輪が広がっている。

大勢が集まって食事するこども食堂
写真提供/認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ

大勢が集まって食事するこども食堂は、新型コロナウイルスの影響を多大に受けている。弁当や食材配布に切り替える拠点も少なくなく、コスト増が問題となっている。

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