親のためにも、自分のためにも、今から知っておきたい「介護保険」

給与から保険料が天引きされているため存在自体は知っているけれど、仕組みや利用法はよくわかっていない。そんな声が多く寄せられた介護保険、いざというときに慌てないよう、今こそ基本をしっかりおさらい！

アラフィー世代の親世代までは、介護は家族が担うのが一般的だった。そんな状況が大きく変わるきっかけになったのが、2000年に制定された「介護保険制度」。満65歳以上は第１号被保険者、満40～64歳は第２号被保険者となり、毎月保険料を納めることで、必要に応じて介護保険サービスを安価に利用できるという制度だ。

「これを機に、公的機関だけでなく民間企業やNPO法人など多様な事業者が参入し、競争が起こった結果、介護の質が向上。選択肢も増え、介護を家族以外の人の手に安心して任せられるようになりました。介護保険制度のおかげで、子供が親の介護のために仕事をやめなくていい、親と同居しなくてもいい時代になったと思います」というのは、10年以上にわたって介護事業に携わり、親を介護した経験ももつ河北美紀さん。

もっとも、介護保険制度導入から二十余年、コロナ禍で利用控えが起こったことなどが原因でデイサービス施設が閉鎖したり、スタッフの確保がむずかしく黒字倒産する事業者が出てきたりと、介護を取り巻く状況は安泰とはいえない。また、介護を必要とする高齢者が増加している半面、それを支える現役世代は減少しているため、介護保険料は今後さらなる上昇が見込まれている。施設の入居費や食費、日用雑貨代など、介護保険制度ではカバーされない費用もあり、金銭面での不安はつきない。

「費用の負担軽減策として高額介護サービス費や介護保険負担限度額認定などもありますが、申請が必要だからか、意外と活用されていません。そもそも介護保険制度は、サービスの利用をはじめ自己申告が基本。情報をしっかり把握し、自ら動かないと、損してしまうことがあるのです」

しかも、介護保険制度は３年ごとに見直され、利用できるサービスや料金、自己負担額の割合などが変わることがある。知識のアップデートが不可欠だが、高齢の親が最新情報を収集するのはハードルが高い。

「そんなときこそ子供の出番！ 市区町村の窓口を訪ねたり、ネットで検索したりして最新の情報を収集し、親に提供してあげてください。親が住んでいるエリアの地域包括支援センターに相談するのもいいと思います。長年介護の現場に携わって実感するのは、介護はお金の問題さえ解決できれば、なんとかなるということ。読者の皆さんには、現役世代の今のうちに老後のお金をシミュレーションしておくと同時に、介護が必要になる年齢を少しでも先延ばしできるよう、運動や食事など日々の生活に気をくばってほしいですね」

※各年度とも年度平均値。2020年度は2021年3月サービス分の数値。厚生労働省 介護保険事業状況報告より

※第2号保険料（40～64歳）のひとり当たりの月額（事業主負担分、公費分を含む）

厚生労働省老健局「介護保険制度をめぐる最近の動向」より

利用者増加に伴い、保険料は20年間で3倍以上に。高齢者が増える一方で現役世代が減少している日本、この傾向は今後さらに顕著に⁉

A.第2号保険料は全国平均で月6829円

介護保険料は、収入や居住地域の自治体が定めた保険料率によって変わるが、’22年度の第1号保険料の月額平均は6014円、第2号保険料は6829円（見込額）。会社員の場合、保険料は労使折半なので、給与天引きされているのは、実際に納めている保険料の半額。そのため、全額自己負担となる第1号被保険者になると保険料が高くなるケースもある。「少子高齢化がすすむ日本では、介護保険料は今後ますますの上昇が懸念されています。’40年には第2号保険料が9000円前後になるという試算もあるほどです」（河北さん、以下同）。

A.亡くなるまで。介護保険サービス受給者となっても払います

満40歳になると介護保険制度の被保険者となり、40歳になった月から保険料の徴収がスタート。40～64歳の第２号被保険者は健康保険の保険料と一括で徴収され、65歳以上の第１号被保険者は、原則年金から徴収される（年金を受け取っていない場合や年金額が年額18万円以下の場合などは、自治体から送られる納付書で自ら納める）。

「海外居住者や生活保護受給者といった特別なケースを除き、満40歳から亡くなるまで介護保険料を納める義務があります。介護保険サービスを受けるようになったとしても、保険料納入が免除されるわけではありません」

A.65歳以上は、介護状態になった要因を問わず、誰でも利用可能

介護保険サービスを利用できる年齢は原則65歳以上。要介護認定を申請し、介護が必要な状況にあると認定されれば、要介護度に応じたサービスや費用の補助が受けられる。「ただし、介護保険料の未納があると、利用できない期間があることも。納付書を使って自分で納める場合、うっかり忘れることも少なくないので、事前に親に確認しておきましょう」。

A.特定疾病で介護が必要と認められれば、40～64歳でも利用できます

「40～64歳の第2号保険者は、基本的には介護保険サービスの利用はできません。ただし、特定16疾患に罹患し、介護が必要だと認定されれば、利用が可能になります」。特定16疾病に当たるのは、がん（末期）や関節リウマチ、骨折を伴う骨粗しょう症、初老期における認知症、早老症、脳血管疾患、閉塞性動脈硬化症、慢性閉塞性肺疾患など。

A.訪問介護のほか施設での介護＋医療サービス、福祉用具の貸与などさまざまです

介護保険サービスは、入浴や食事、排せつの介助といった利用者の身体に直接触れる身体的介護や、掃除や洗濯、買い物など身体に触れずに行う生活援助といった「介護」だけにとどまらず、介護とともに医療行為やリハビリ、療養指導などを一体的に提供する「介護＋医療」や、要介護にならないように健康管理や運動指導などを行う「介護予防」など多岐にわたる。これらサービスは自宅で受けるだけでなく、デイサービスに出向いたり、施設に入所して利用するパターンもある。「車椅子や介護用ベッド、杖といった福祉用具の貸与や購入も介護保険サービスで利用できます。また、自宅で介護するためにバリアフリー化する場合は、工事費20万円を上限に7～9割のリフォーム費用の補助もしてもらえます」。

⚫1日のスケジュール

●費用の合計

・介護サービス料￥27,000

・居住費￥60,000

・食費￥45,000

⇒月額合計（1割負担額）￥132,000

A.まずは冷蔵庫をチェックしてみて

離れて暮らしているうえに、身体的には問題がなさそうな親の場合、介護が必要かどうかの判断がむずかしい。「帰省の際、ぜひ確認してほしいのが冷蔵庫。同じ食品が大量にあったり、冷凍品が冷蔵スペースに入っていたりするようなら、認知症が始まっているかもしれません。今まで片づいていた部屋が散らかっている、動線上に物が置かれていて危険な状況にある、薬を正しく服用していない、エアコンが適切に使えていないなども、危険信号です。また、日中家に閉じこもっていたり、友人知人や地域との交流が途絶えている場合も要注意なので、何げない会話から探ってみましょう」（河北さん）。

A.要介護認定の代行や相談は無料です

申請は、本人または家族が、本人が住んでいる市区町村の担当窓口で行うのが基本。ただし、両者ともになんらかの事情で手続きできない場合、本人の居住地の地域包括支援センターや居宅介護支援事業所などに申請の代行を依頼できる。「介護サービス利用を希望する際は、介護サービス事業所の紹介もしてくれます。なお、要介護認定の代行や相談は無料です」。

A.実際に親にとって困り事があったときに提案を

「頑（かたく）なに介護認定を拒否していた親が申請しようという気になるのは、体調不良で動けなくなり、子供も遠距離や仕事ですぐに助けてもらえないと痛感したときが多いですね。そのタイミングで、『介護事業所と契約しておけば、緊急時に駆けつけてもらえる』とすすめてはいかがでしょう。『衰えたからではなく、今後も安心して自立した在宅生活を続けるために介護認定の申請をするんだ』と認識できれば、親もプライドを傷つけられず、受け入れやすいだろうと思います」

A.親本人が「助かる」と実感できるサービスから始めて

そもそも介護サービスは、困り事を解決するために利用するもの。なので、親が何に困っているかを観察し、その解決策になるサービスから始めて。重いものの買い物がつらいようなら、それをヘルパーに代行してもらい、親に「これは助かる」と実感してもらうといった具合。「デイサービスの利用を促したいなら、少し先に家族旅行など楽しい予定を設けては？ 『子供や孫と出かけるためなら、デイサービスでの運動もがんばれる』という利用者は少なくありません。『いつまでも元気でいてほしいから、体力づくりに行ってほしい』と、ストレートにお願いするのもおすすめです」。

A.介護保険負担限度額認定の検討を

介護施設の居住費や食事などは全額自己負担だが、親の入居先が特別養護老人ホームのような介護保険施設で、住民税非課税世帯ならば、介護保険負担限度額認定を活用して。自ら申請しなくてはならず、預貯金の額など細かい条件をクリアする必要があるが、認定されれば施設の居住費と食費が軽減される。「要介護4～5や重度の認知症なら、特別障害者手当の申請も検討を。承認されると、年間約33万円受給できます。また、独自の介護費用補助を行っている自治体もあるので、一度調べてみるとよいでしょう」。民間の介護保険に加入し、備えるのも一案。商品によって条件などが異なるので、しっかりリサーチし、自分たちに適したものを選んで。

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