【50代、パートナーとの新しい形】弁護士が解説！ パートナーとの形、それぞれの留意点

従来ない選択は「法律」で守られていないという現実

「卒婚、事実婚、離婚約など多様なパートナーとの形が話題になり、女性たちの希望のように伝えられますが、実際にはデメリットも多い」というのは、兵庫県西宮市のフェリーチェ法律事務所の弁護士、後藤千絵さん。

例えば、事実婚の場合、入院や介護が必要になった際に同意書などにサインができないことも。また、遺産相続なども遺書がないかぎりは認められないケースがほとんどだという。

「ですが、エクラ世代の再婚の過程で、事実婚をしてみるのはおすすめです。人生50年も生きていれば自分のルールみたいなものができています。相手のそういったルールが自分に合うのかを知るために、婚姻せずに様子を見る時間を作るのはいい選択だと思います。ただ、年齢を重ねれば健康不良も出てきます。また、先妻との間に子供がいれば遺産相続などはそちらにいってしまいます。資産がある相手であるほど、そのあたりは将来もめることになります」

また、厄介なのは卒婚などの別居パターン。別れることを前提に別居に踏み切る場合は別だが、「夫から解放されて自由な時間をもつために」「人生の後半は自分らしく生きたいから」と、婚姻関係はそのままに別居婚に踏み切るのはなかなかむずかしい。

「卒婚でよく語られる『自由な生活』というのは、妻側の視点。夫にとってみれば、今まで家事全般をやってくれ、自分を支えてくれていると思っていた妻と別に暮らす＝デメリットでしかないわけです。最初は理解を示しても、結局不自由になることが多く、それなのに妻の生活費も払い続けるのはなんで？と。だったら別れても同じでは？と、夫から離婚をいわれるケースもあります。卒婚に対して夫がきちんと理解しているのか、価値観は共有できているのかは時間をかけて判断すべきですね」

しかも、妻不在をいいことに、浮気に走り、別の女性と暮らしはじめてしまったというケースもあるのだとか。

「夫側は別れる気になると、財産整理を勝手に始めることもあります。知らぬ間に資産の名義変更などが行われたケースもあります」
 

経済的にもリスクを減らすためには「自立」を

パートナーと従来の形でない同居や別居を考えているなら、下準備は必須だと後藤さんはいう。

「従来の結婚の形は、行政サービスの対応もあれば、法的にも守られている部分が大きい。でも、婚姻してないと助成などは受けられないものが多いのです。また、別居期間が長くなれば、夫側が離婚を望んだときに有利に働くこともあります。共働きでそれぞれに収入があり、それぞれ厚生年金に加入できていれば、万が一の事態が起きても問題は少ない。ですが、専業主婦の場合は、生活費が途絶えてしまう可能性も。専業主婦のかたは、少し時間をかけて計画し、就職など経済的基盤を整えてから始めることをおすすめしたいです」

新たな相手と生活を始めるときも同じく慎重さが必要だ。

「離婚経験がある人の中には過去にモラハラが原因で別れた人もいます。また、すぐに相手の親の介護を担うことになる場合もあります。あとで違ったとならないためにも、パートナーとよく話し合う、話し合える人を選ぶことも大事なポイントかもしれませんね」

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