新制度に備えて今から準備! 今年分の「つみたてNISA」を始めよう

2024年からはじまる「新NISA」。好スタートを切るために、まずは今年分の「つみたてNISA」から始めるのがおすすめ。お金の専門家・山中伸枝さんが、分かりやすい表を交えてつみたてNISAの始め方を詳しく伝授!

教えてくれたのは…

山中 伸枝さん

山中 伸枝さん

ファイナンシャルプランナー。アセット・アドバンテージ代表。年金と資産運用のスペシャリストとして活躍。監修に『いちからわかる! つみたてNISA&iDeCo 2023年最新版』など。

今年分のつみたてNISAを初めてみる

今年分のつみたてNISAを始めてみる:金融機関のおすすめを聞いてすぐ商品を決めない
今年分のつみたてNISAを始めてみる:ネット証券でじっくり考える

来年の新NISAに備え今年分のNISAにトライ

NISAをまだ始めていない人は、来年スタートする新NISAを待つのではなく、練習するつもりで、今年分のつみたてNISAを利用してみることがおすすめだそう。

「現行のNISAで投資をした分については、新NISAとは別枠として位置づけられるので、2023年中につみたてNISAを始めれば、40万円分の投資枠を20年間非課税で保有できます。新旧どちらの投資枠も活用できてお得ですよ。その際、小さい金額で始めることが重要。いきなり大きな金額で投資すると、失敗したときの痛手も大きくなります。数千円や1万円ずつくらいの積み立てなら、ケガをしてもかさぶた程度ですみますよね」

非課税で積み立てをする場合の選択肢は、下記のようにつみたてNISAとiDeCoがあるけれど……。

iDeCoは掛け金が全額、所得控除になるという大きなメリットがあるので、収入がある人はぜひ使いたいですね。60歳までは原則現金化できませんが、最長75歳まで運用できるので、50代のかたもまだまだ間に合います。専業主婦のかたは、所得控除のメリットがないため、つみたてNISAを優先してもいいでしょう

NISAとiDeCo、両方使うときは、金融機関を一緒にすべき?「特に一緒にする必要はありませんが、管理上は一緒のほうが便利かもしれません。新NISAは非課税期間が無期限となり『一生付き合う金融機関を選ばなくては』と気負う人もいますが、下記のように変更可能なので気軽に考えてみては。すでにつみたてNISAをしている人や、今年つみたてNISAを始める人も、来年から金融機関を変えるのも手です。ただし、金融機関がすすめる商品をそのまま買うのはNG。一般NISAでしか買えない商品をすすめられることもあるので、『つみたてNISAにラインナップされている商品を買いたいです』と相談するのがおすすめ。手数料が比較的安く、大きな失敗を防げると思います」

つみたてNISA、素朴な疑問Q&A

Q.金融機関の変更はできるの?
「NISAの口座はひとりひとつ。1年ごとに金融機関の変更も可能です。ただし、変更する際の手続きに少々手間がかかるため、1年ごとなどと頻繁に変えるのは現実的ではありません。取り扱っている商品のラインナップなどをじっくり確認したうえで決めましょう」

Q.証券会社と銀行は何が違う?
「ネット証券は、最低積立額が少額で商品のラインナップ数が多め、積み立ての自由度が高めです。銀行や、店舗型の証券会社は、わからないことを対面で相談できるメリットがあります。銀行では、一般的に投資信託のラインナップ数が少なめな点はデメリットです」

つみたてNISAとiDeCoの違い

iDeCo

こんな人におすすめ
老後資金を備えたい。60歳までは使わない余裕資金がある。少額からじっくり投資したい。

対象になる人は?
20歳以上65歳未満

最長いつまで投資できる?
75歳まで

年間の投資可能金額は?
条件に応じて14万4000円~81万6000円

購入できる主な商品は?
投資信託、定期預金、保険

お金の引き出しはできる?
原則60歳まではできない

何に使う?
老後の資金作り

節税効果
積み立て時、運用時、受取時それぞれに税制優遇あり。積み立て時の掛け金が全額所得控除対象となり、所得税と住民税負担を軽減できる

つみたてNISA

こんな人におすすめ
少額からじっくり投資したい。必要なときにお金を引き出せる安心感が欲しい。

対象になる人は?
18歳以上

最長いつまで投資できる?
無期限
■2023年までの積み立て分は20年間の非課税期間がある

■2024年以降は総額1800万円の投資上限がある


年間の投資可能金額は?
定期継続買い付けで年間40万円まで
■2024年から年間120万円


購入できる主な商品は?
一定の条件を満たした投資信託

お金の引き出しはできる?
いつでもできる

何に使う?
車・住宅の購入資金、子供の教育資金、老後の資金作り

節税効果
積売却益と分配金が非課税になる

*iDeCoは2025年から加入可能年齢が20歳以上70歳未満になる予定

※図表の出典/『いちからわかる! つみたてNISA&iDeCo 2023年最新版』(インプレス/山中伸枝監修)より
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