【「NPO法人」を立ち上げるってどういうこと？】「社会を変えていく力がある」NPO法人の立ち上げ&運営とは？

教えてくれたかた

民間の非営利団体は、法人格がなくてもNPO

「社会貢献を行うなら、NPO法人を立ち上げるべき？」と迷う人は少なくないだろう。都道府県や市町村にある社会福祉協議会などでは、「ボランティアセンター」や「市民活動センター」を設置しており、情報提供や相談を行っている。東京都社会福祉協議会が運営する「東京ボランティア・市民活動センター（TVAC）」の相談担当専門員・森玲子さんに、NPO法人設立にまつわるポイントを聞いた。

「TVACは、ボランティアや市民活動の推進や支援を行っています。私の印象ですが、東日本大震災以降、誰かのために何かをしたいという機運が高まってきました。ここにも『人や社会に役立つことをしたい』と幅広い世代の人が相談に来られます」（森さん）

民間で非営利組織であれば、法人格がなくてもNPOである。例えば、地域のボランティアグループや有志の集まりは「任意団体」として、2人から名乗りを上げることができる。

「NPO法人は、特定非営利活動促進法に基づいた法人格のこと。NPO法に基づく20分野の活動（複数選択可、別表）で、要件を満たせば認証されます。法人名義での契約や資産の保有が可能になりますが、決算書や事業報告書の提出などの義務が生じるほか、役員・社員名簿なども公開されます」

設立手続きには定款や設立趣旨書、事業計画書、活動予算書などの提出書類の準備が必要で、認証までに数カ月かかる。書類に不備があればさらに時間を要し、不認証の可能性もある。

「NPO法人をつくる前に、まずは活動してみることをおすすめします。任意団体でもイベントの開催、会費や寄付金集め、民間助成金の受け取りなど、いろんなことができます。実際にやってみることで意義や課題などが見えてきますし、ともに活動する仲間も増やせます。法人化したほうがメリットがあると思えるようになったときこそが、法人化のタイミング。すでに活動をしているほうが設立趣旨書や事業計画書などの必要書類を作りやすいはずです」

NPO活動には、社会を変えていく力がある

NPO法人になると、社会に対して開かれたものになるため、限られたメンバーだけでの意思決定ができなくなる。一方、社会的信頼度が高まって行政や企業との協働がしやすくなるというメリットも大きい。

また、最近はNPO法人の寿命は約10年ともいわれる。資金調達が難航して持ち出しが増える、メンバーの負担増による疲弊などといった理由による活動休止は少なくないという。

「非営利団体で利益追求が目的ではありませんが、運営資金は必要なので、寄付や助成金以外にお金を確保する方法を考える必要があります。また、活動を長く継続するために、自分以外の誰かが続けられるような体制を確立しておくことも重要です。NPO活動には、制度やサービスが対象としていないものを発見し、やがて社会を変えていく力があります。いつからでも、誰でも始められるものなので、気になることや、やってみたいことがあれば、ぜひ行動に移してみてほしいのです」

認証を経て法人格を取得した団体がNPO法人。さらに基準を満たして認定を受けると、寄付者が税制上の優遇措置を受けられる認定NPO法人になる。一般社団法人も非営利の法人格（非営利型、普通型がある）。活動内容は自由で、定款認証・登記だけで設立することができる。

1　保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2　社会教育の推進を図る活動
3　まちづくりの推進を図る活動
4　観光の振興を図る活動
5　農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
6　学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
7　環境の保全を図る活動
8　災害救援活動
9　地域安全活動
10　人権の擁護又は平和の推進を図る活動
11　国際協力の活動
12　男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
13　子どもの健全育成を図る活動
14　情報化社会の発展を図る活動
15　科学技術の振興を図る活動
16　経済活動の活性化を図る活動
17　職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
18　消費者の保護を図る活動
19　前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
20　前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

「東京ボランティア・市民活動センター（TVAC）」は、東京エリアを中心に、ボランティアや市民活動の推進・支援を行っている。個人や団体の相談に応じ（要予約）、年2回「NPO法人設立ガイダンス」（webサイトより申し込み）も実施