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「教育訓練給付制度」を活用して“大人の学び”を始めよう！

大学進学から趣味的なものまで、アラフィーの“学び直し”は増えている今。自分も何か新しいことを始めたいと思いつつ、お金や手段など気がかりなことも。そこで今回は、大人の学びに詳しいエキスパートに、教育訓練給付制度について聞いてみた。
教えてくれたのは…
キャリア・デベロップメント・ アドバイザー いぬかいはづきさん

キャリア・デベロップメント・ アドバイザー いぬかいはづきさん

’67年、東京都生まれ。キャリア・デベロップメント・アドバイザー、産業カウンセラー、心理相談員としてキャリアカウンセリングに従事した経験を生かし、メディアなどで、大人の資格や学び情報を発信。All About「仕事に活かせる資格」ガイドとしても活躍。

Q.お金がかかりそうで心配です。

A.無料講座もありますし、教育訓練給付制度も。

大学や大学院への正規入学となると、卒業までに何百万円もかかるものの、無料の公開講座を開いている大学も少なくない。また、大学での学びも、科目履修生やエクステンションセンターの利用なら、1科目数千円～数万円ですむケースが大半。

「資格取得の場合、自治体やハローワーク主催の無料講座を活用するのも一案です。また、就職を前提にするならば、教育訓練給付制度を利用できる可能性もあるので、一度チェックしてみては？」

教育訓練給付制度

教育訓練給付制度

教育訓練の種類と給付率 対象講座の例

専門実践教育訓練

最大で受講費用の70％

（年間上限56万円・最長4年）

を受講者に支給

業務独占資格などの取得を目標とする講座

• 介護福祉士、社会福祉士、看護師、美容師、歯科衛生士、保育士、調理師など

デジタル関係の講座

• ITSSレベル3以上のIT関係資格取得講座

• 第四次産業革命スキル習得講座（経済産業大臣認定）

大学院・大学などの課程

• 専門職大学院の課程（MBA、法科大学院、教職大学院など）

• 職業実践力育成プログラム（文部科学大臣認定）など

専門学校の課程

• 職業実践専門課程（文部科学大臣認定）

• キャリア形成促進プログラム（文部科学大臣認定）

特定一般教育訓練

受講費用の40％

（上限20万円）

を受講者に支給

業務独占資格などの取得を目標とする講座

• 介護職員初任者研修、大型自動車第一種・第二種免許、税理士など

デジタル関係の講座

• ITSSレベル2以上のIT関係資格取得講座など

一般教育訓練

受講費用の20％

（上限10万円）

を受講者に支給

資格の取得を目標とする講座

• 英語検定、簿記検定、ITパスポートなど

大学院などの課程

• 修士・博士の学位などの取得を目標とする課程

読者の声

・ハローワークの求職者支援訓練で経理実務を学べるコースを受講。教科書代のみ負担なので、活用する価値大だと思う。（求職中・46歳）

・近所の大学が、地域住民向けに無料開催している講座にときどき参加。コロナ禍で中止が続いているので、再開が待ち遠しい。（主婦・55歳）

・キャリアコンサルタントの講座を受講中。修了＆合格すれば、教育給付金制度で授業料の70％が戻ってくるので、なんとしても合格したい！（会社員・52歳）

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撮影／露木聡子　取材・原文／村上早苗　イラスト／長谷川ひとみ　※エクラ2022年5月号掲載
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