知りたい!「起業についてのQ&A」 設立資金から手続きの仕方まで専門家が解説

これから先、もっと輝くために「起業」という選択肢を選ぶ人が増えている今。起業に対する心構えと成功の秘訣を学んだら、次に気になるのが会社設立の具体的な方法。会社の種類や資金調達について、活用度大の公的なサポートなど、気になるあれこれをQ&Aでご紹介!
教えてくれた人
キャリアコンサルタント 松本すみ子さん

キャリアコンサルタント 松本すみ子さん

大学卒業後IT企業に25年以上勤務し、49歳のときに、有限会社アリアを起業。現在、NPO法人「シニアわーくすRyoma21」の理事長も務め、セミナーや講演などで、50代以降の働き方を指南。『55歳からのリアル仕事ガイド』(朝日新聞出版)などの著書がある。

Q.会社には、どんな形態がある?

A.現在主流なのは株式会社と合同会社の2つ

会社の形態は、株式会社と合資会社、合名会社、’06年に有限会社にかわって新たに設けられた合同会社の4つ。「主流になっているのは、株式発行によって資金調達が可能な株式会社と、出資者と経営者が同一で、出資者全員が経営の決定権をもつ合同会社。前者は社会的信用度が高く、後者は設立手続きが簡単でコストも抑えられるというメリットがあります」(松本さん)。

合同会社 株式会社
組織編制 定款にはる収入印紙代と登録免許税で10万円 定款にはる収入印紙代と定款の認証、謄本手数料、登録免許税など約25~30万円
意思決定 出資者が複数いる場合、全員の同意がないと意思決定できない 株主総会に基づき、重要意思を決定する
最低出資金額 1円 1円
決算公告 社外に公表する義務なし 決算報告書の作成、株主への報告が必要
税金 法人税、住民法人税、法人事業税、消費税など株式会社と同条件 法人税、住民法人税、法人事業税、消費税など合同会社と同条件
代表者の肩書 代表社員 代表取締役
起業についてのQ&A

Q.創業のための資金を借りることはできる?

A.借りるなら公的サービスを優先に

「借金を前提に会社を興すのは危険。信用を高めるために、資本金30万円以上は用意してほしいですが、それも含め、初期費用は自分で用意するのが理想です。事業規模が大きく、融資してもらう必要がある場合は、優遇制度がある公的サービスを優先的に利用して。クラウドファンディングを活用した資金調達の支援に力を入れている自治体もあります」

●日本政策金融公庫 女性、若者/シニア起業化支援資金

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/02_zyoseikigyouka_m.html

個人や中小企業の創業・事業支援に力を注いでいる政府系金融機関。特に、「女性、若者/シニア起業化支援資金」は、女性・35歳未満・55歳以上を対象に、低金利で貸し付けしてくれるので要チェック(諸条件あり)。


●東京都補助事業

クラウドファンディングを活用した資金調達支援

https://entre-salon.com/crowdfunding/

ネットで支援者から資金を調達するクラウドファンディング。東京都は、複数のクラウドファンディング事業者と提携し、起業家がこれを利用する際にかかる手数料の一部を助成。相談窓口を設け、セミナーなども開催。

知りたい!「起業についてのQ&A」 設立資金から手続きの仕方まで専門家が解説_1_3

Q.公的なサポートがあるそうだけど…

A.特に女性向けは充実しています

「国や自治体は、起業支援に力を入れているので、無料相談やセミナー、賞金や支援金が出るコンテストなど、いろいろな制度・サポートを展開しています。特に女性向けの支援は充実しているので、ぜひ活用してください。起業するかどうか迷っている人に役立つセミナーなどもあります」。まずは、どんな制度、サービスがあるのか、下記のサイトでチェックを。

●東京都創業NET

https://www.tokyo-sogyo-net.metro.tokyo.lg.jp/

東京都で創業・起業する人を応援するための情報プラットフォームで、運営主は東京都産業労働局。年代や業種などさまざまな起業家のインタビューを集めた「起業家に学ぶ」は、参考にしたい。

●ミラサポplus

https://mirasapo-plus.go.jp/

中小企業向け補助金・総合支援サイト。「起業・創業」「設備投資」など目的別に支援策を検索できる「制度ナビ」や、参考になる事例を集めた「事例ナビ」などを展開。中小企業庁運営なのも安心。

●J–Net21

https://j-net21.smrj.go.jp/

中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業や創業予定者、支援者のためのポータルサイト。全国の中小企業向け施策を毎日更新、300件以上の業種別開業ガイドの掲載など、役立つ情報満載。

起業についてのQ&A

Q.設立手続きは専門家に依頼すべき?

A.必要書類を無料で作成できるサイトもあるので、上手に活用して

会社設立の際は、定款を作成し、それを公証役場で認証してもらったり、法務局などに登記を申請したりと、やらなくてはならない手続きが多々。「司法書士などに依頼するのも一案ですが、経営の勉強のためにも、どんな手続きが必要なのか、一度自分で調べてみては? 無料で必要書類を作成できるwebサイトもあるので、それを利用すれば費用もかなり抑えられます」。

What's New

Feature
Ranking
Instagram